「再値上げ」中小スタンド直撃　競争激化、安売りも限界

　「再値上げ」が中小スタンドを“直撃”−。揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活後、石油情報センターが初めて行った７日時点のガソリン小売価格週次調査によると、茨城県のレギュラーガソリン１リットルあたりの平均価格は１５７・１円と全国６位の安さを維持。しかし、先月２８日時点の１２７・８円と比べると、実に２９・３円のアップとなった。卸しと販売が直結した大型スタンドが低価格で市場を席巻するなか、個人経営の中小スタンドを取り巻く環境は厳しさを増している。（中村昌史）

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　暫定税率の廃止そして復活に翻弄（ほんろう）されたガソリン価格。その乱高下ぶりは、グラフでも明らかだ。

　各スタンドはすでに消耗戦の様相を呈しているが、体力のない中小スタンドからは「もうやっていけない」との悲鳴も。

　「今後、もたないスタンドが続出してもおかしくない」。県石油商業組合は強い懸念を示す。県内では、前年同期比で５〜６割の売り上げ減に見舞われたスタンドさえあるという。

　同組合によると、地域別での価格差も顕著。県全体の先月からの値上げ幅は２５〜３１円と広がりをみせている。特に、セルフ形式の大型スタンドが軒並み１５０円台前半の格安価格で勝負する県南地域では、「仁義なき価格競争」が展開されている。

　「継続的な原油高騰も心配」と話す同組合だが、将来的にはガソリン税の一般財源化も不安要素だという。「欧州では一般財源化で税率が上昇したケースがある。価格がさらに上がれば、消費者の節約心理が一層強まる」（同組合）。

　現在、同組合に登録するスタンドは１２５２店。平成６〜７年のピーク時より７００店も減少した。同組合は「今月末にも閉店する店舗が出てくるだろう。市場競争とはいえあまりに厳しい」と語気を強める。

　ガソリンで勝負できないならと、中小スタンドはオイルやタイヤ、洗車などの「サイドメニュー」に活路を見いだそうとしている。

　だが、あるスタンド経営者は「色々な分野で物価高が進んでいるし、消費者の財布のひもは締まる一方だ」と肩を落とす。中小スタンド受難は続きそうだ。