土浦８人殺傷　広がる地域と警察の防犯　三浦さん事件から１カ月

　茨城県土浦市の８人殺傷事件の発端となった無職、三浦芳一さん（７２）殺害事件から、１９日で１カ月が経過する。一連の事件では、県警と自治体、防犯団体の間で、事件に関する情報伝達が速やかにできなかったことが問題となった。県警は事件後、県内全署と各自治体などとの間で協議会を開催。凶悪事件発生時の情報伝達のあり方の見直しに乗り出している。

　会議は県内全署で順次開催。すでに、２４日に開催予定の鹿嶋市を除くすべての市町村で行われた。自治体や各教育委員会、防犯連絡員などが参加。市民の安全にかかわる情報を休日夜間であっても伝達できる体制を確立しておく必要性を確認し合った。今後、会議や連絡を重ね、ネットワークを整えていく方針だ。

　一方、自治体側からは「やみくもに情報を流しては住民がパニックを起こしてしまうのでは」、「情報はどこまで知らせていいのか、はっきりしてほしい」などの意見が寄せられた。

　県警では、「判断はケース・バイ・ケース。臨機応変に対処していく必要がある」としているが、捜査と防犯、個人情報との兼ね合いが難しいといいう事情もある。

　水戸署（山本昭造署長）は１７日、水戸市や茨城町、大洗町、茨城交通やＪＲ、関鉄水戸タクシーの防犯対策関係者らと協議会を開いた。通り魔的な殺人傷害事件などで、２次被害が懸念される場合の情報提供のあり方について議論。自治体側の担当窓口の確認や、緊急時の防災無線や広報車の活用の可能性などについて意見交換した。

　三浦さん殺害事件の現場となった土浦市中村南５丁目地区では事件後、住民の防犯意識が高まっている。週に１、２回だったパトロールに加わる青年が増え、ほぼ毎日誰かが見回るようになった。地区では新たに防犯ベストや防犯灯を購入。有志の集まりだった組織の見直しを進めている。

　鈴木静雄地区長（５９）は「事件は私たちにさまざまな課題を突きつけた。パトロールしても防げないかもしれない。でも、やらないよりやった方がいい」と話している。