茨城で最悪６３００人水死　利根川堤防決壊の被害想定

　政府の中央防災会議専門調査会が公表した利根川決壊時の被害予測が、茨城県や該当自治体に波紋を広げている。予測は昭和２２年に１０００人以上が死亡した「カスリーン台風」級の大雨を想定、古河・坂東地区を中心に最悪で６３００人が水死するという衝撃的な内容も含まれていた。県は「地震や津波と比べ予測がつきやすい水害は、迅速な避難で被害を抑制できる」と指摘。各市町も「人命保護が最重要」として、迅速な周知態勢の確立に力を入れている。

（中村昌史）

　想定は、２００年に１度の確率で起きるとされる「３日間で計３２０ミリ」の大雨を基にしている。

　死者が最多となるのは、渡良瀬川との合流点近くの古河市で左岸堤防が決壊、排水施設も稼働しないケース。浸水区域外への避難者の割合（避難率）が０％の場合、境町で２８００人、古河市で２０００人、坂東市で１４００人など、計６３００人が水死する。

　さらに、市街地の排水施設が機能せず、避難率０％の場合、決壊直後に周辺地域で約８万８０００人が孤立。４週間後もなお３万人近くが孤立する。

　この想定に対し、県は「予測がつきやすい水害では素早い避難が重要」と語る。県は、備蓄や企業との協定で、約２２万６０００人が３日間生活できる食料などを確保。被災者への供給を円滑に行う意味でも、安全な避難場所に素早く逃げ込むことがカギになる。

　大被害を指摘された３市町も「防災には周知態勢が不可欠」との認識で一致する。境町では、防災無線の充実を進める。暴風雨で屋外のスピーカーの警告が届かないケースも考え、国の補助金も活用して据え置き型の防災無線の全戸配布を推進している。

　３市町の合併で平成１７年に誕生した古河市は周知態勢の統一化を急ぐ。屋外スピーカーや、各戸配布の防災無線の配置を検討している。坂東市でも、広報車や区長を幹とした緊急連絡体制を敷いているが、防災無線の拡充も視野に入れる。

　県は、国や市町村と連携して防災計画やハザードマップの更新を続けている。市町村もインターネットの活用や防災訓練の実施、関係団体との連絡緊密化を進めているが、住民の防災意識を高める取り組みも、さらに必要になりそうだ。