１９年度茨城県内中小企業　貿易・投資先に中国トップ、ベトナムが急浮上

　茨城県内の中小企業の平成１９年度の貿易相手国・海外投資先は中国がトップだったことが、県中小企業振興公社の実態調査で明らかになった。ただ、中国経済の急速な発展に伴う「コストの上昇」を嫌って、ベトナムなどが新たな投資先として浮上してきている。

　アンケートに回答した県内企業で、輸出入や海外投資を行う企業は２４８社。貿易相手国は中国が突出し輸出（４１・７％）、輸入（５３・０％）とも２位の米国を引き離した。投資先も中国が全体の７３・０％を占め、地方レベルでも日中の経済的結びつきが強まっている。

　企業が海外投資に求める魅力は「安価な労働力」。５４・１％の企業が、安い人件費から生まれる製品・部品の調達を求めている。

　ただ、各国の経済発展を背景に「コスト上昇」を課題にあげる企業も３７・９％（前回比２２・５％増）と目立つ。中国が大多数を占めた海外展開が拡散し、１５年度の調査で投資先としてあがらなかったベトナムが４位（７・９％）に急浮上した。

　全体の輸入品割合でみると、１位は機械器具（４６・４％）。さらに原料別製品（２８・７％）、食品・飲料（１８・８％）と続いた。

　調査は４年に１度、実施。今回は５０００社にアンケートし、製造業を中心に８１６社から回答があった。