トロッコ列車検査費　１８００万円負担「わ鉄再生協議会」

　経営再建中の第三セクター「わたらせ渓谷鉄道」で“ドル箱”となっているトロッコ列車の検査費用約１８００万円を、沿線自治体で組織する「わ鉄再生協議会」（会長・石原条みどり市長）が負担することが、１４日までに決まった。赤字経営で、検査費用の工面にも苦慮していた同鉄道は、トロッコ列車を従来通り走らせることができ、まずは、ホッとしている。

　集客の目玉となっているトロッコ列車は、国交省が６年ごとに義務づけている「全般検査」の時期を来年３月に控える。ところが、同鉄道では、他の客車などを含めた総検査費用が来年３月から６年間で総額約４５００万円かかることから、その費用捻出（ねんしゅつ）に頭を痛めていた。

　そのため、再生協では１２日開催の総会で、トロッコ列車の“延命措置”として、沿線３市（桐生、みどり、栃木県日光市）が積み立てている「鉄道経営対策事業基金」（現在高３億５０００万円）を取り崩し、来年３月に行われるトロッコ列車４両の検査費用に充てることを正式決定し、わ鉄側に通知した。