群馬県が競輪事業から撤退へ　経営改善の見通し立たず

　前橋競輪で開催される県主催の競輪事業をめぐり、県は１１日の県議会決算特別委員会で、今年度限りの撤退方針を明らかにした。５３年の歴史をもつ県営競輪は、ファン高齢化など時代の波に押され、平成１５年度に初の単年度赤字を計上。１９年度に累積赤字は約１億４３００万円に達したが、経営改善の見通しは立たなかった。１６年の高崎競馬廃止に続く県営競輪からの撤退で、県はすべての公営競技から手を引く形となる。

　県工業振興課によると、県営競輪は昭和３０年にスタート。基本的に年２回のレースを主催してきた。平成４年度に売り上げは６５億７１００万円とピークに達したが、ファン高齢化やレジャー多様化などのあおりで年々減少。最近は２０億円台を割り、苦戦が続いていた。１９年度は北京五輪応援の協賛レース開催でかろうじて黒字を確保したが、県は赤字体質からの脱却は困難と判断した。

　県主催レースは、来年１〜２月の開催を最後に廃止。累積赤字は次年度会計からの繰り上げで賄ってきたが、最終的に県財政からの補填（ほてん）が必要となる見込みだ。県によると、昭和３０年以降、競輪事業の黒字から県の一般会計に繰り出された「貢献額」は計約４５億円にのぼったという。

　一方、撤退申し入れを受けた前橋市では「県の事情でやむを得ない」とコメント。今後は、県の撤退で空白となる開催日程への対応などについて、協議を行う。