中小企業のボーナス平均３３万円　東和銀経済研調べ

　東和銀行地域経済研究所は、県内中小企業の今夏賞与の見通し調査結果を発表した。１人当たりの平均支給額は、前年実績を０．５％下回る３３万７２８９円（１７６０円減）となり、３年ぶりに減少に転じた。支給率も平均１．３９カ月と０．０４カ月下回った。

　企業の規模別では、従業員３０人以下（９５社）が支給率１．２６カ月の３０万９７４９円（１９２１円減）、３１〜１００人（４７社）が同１．４３カ月の３５万４６円（６３５１円減）、１０１人以上（３１社）が同１．７１カ月の４０万２３４７円（５６９４円増）となっている。

　製造業をみると、電気機械が同２．０９カ月の５１万２６０８円（４万８６１２円増）と最も高く、輸送用機械が同１．８６カ月の４９万４８１３円（７４９０円増）と続いた。非製造業は、不動産の同２．２８カ月の３７万２０００円（４万円減）が最も高かった。

　同研究所は、調査結果について「規模が小さい企業ほど、高騰する原油価格を商品価格に転嫁できず、主に人件費でコスト削減を図っている」と分析している。

　アンケート調査は、５月下旬から６月上旬にかけて郵送方式で行われ、県内の中小企業１７３社から回答を得た。