自民党県連会長は笹川氏が続投　群馬

　自民党県連は１５日、高崎市内で国会議員と県議との合同会議を開き、笹川堯県連会長の続投を決めた。笹川氏は８期目。衆院解散・総選挙となった場合、５選挙区すべてで議席確保することが最重要課題となる。政権支持率の低迷にあえぐ福田康夫首相のおひざ元なだけに、笹川会長の手腕が問われそうだ。

　笹川会長は会議の冒頭、「次期衆院選など多事多難な場面が出てくるだろうが、力を合わせて県連をもり立ててほしい」とあいさつした。会長人事の協議に入ると、谷津義男元農水相が「引き続き笹川会長に続投してほしい」と提案。１３日に都内で開かれた県選出国会議員の会合で、笹川会長続投の方針が確認されていたため、すんなりと続投が決まった。

　笹川会長は、８期目の県政運営に当たり、次期衆院選で自民党現職の議席を確保するとともに、比例代表での得票を上積みするなど、党勢拡大の道筋をつけることが求められる。笹川会長は会議終了後、記者団に対し、次期衆院選の時期について「１２月ごろ」との見方を示しており、各種団体からの支持獲得や無党派層への浸透に向けた活動を本格化させるとみられる。

　ただ、道路整備特別措置法の再可決・成立に伴う国会混乱や、保険料負担の軽減をめぐる後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直し問題などで、政権支持率は伸び悩んでおり、党支持率も上向く気配がない。このため、「保守王国」と評され、強固な地盤に支えられる群馬でも、苦戦は必至との見方が強い。

　２２日の県議団総会・役員選考委員会で決定する新執行部人事では、各種選挙の「司令塔」を務める新幹事長に、南波和憲総務会長兼幹事長代行の起用が有力視されている。新執行部は当面、尾身幸次元財務相と中曽根弘文元文相を党本部に公認申請しないことを決めた県議団に方針転換を促し、一枚岩の態勢を構築することに全力を挙げる方針だ。