上毛ローンが貸し付け業務停止　過払い金の返還メド立たず　群馬

　県内最大手の消費者金融「上毛ローン上毛與信」（本社・高崎市島野町、田中政三社長）は１３日、県庁で記者会見し、過払い利息返還訴訟で和解した原告への返還金が支払えないと発表した。上限金利の引き下げを明記した改正貸金業法の施行に伴い、停止した新規貸し付け業務の再開メドが立たないためとしている。

　同席した顧問弁護士によると、平成１９年１２月に施行された改正貸金業法などの影響で、同社は４月２５日、業務継続に支障が生じ全店舗を閉鎖。１４日に一部店舗で業務を再開するが、回収業務にとどまるため、「貸し付けができるまでは、（返還金を）払える金がない」という。

　今後の経営方針については、同業他社への優良融資先の譲渡や事業規模の縮小、廃業などを検討するとしている。

　同社の貸し付け業務をめぐっては、県内の多重債務者らが同社を相手取り、利息制限法が定めた金利を上回る利息を支払わされたとして、過払い金の返還などを求めた集団訴訟を起こし、１月末までに、原告２６人全員と和解が成立していた。

　「上毛ローン被害対策弁護団」の鈴木克昌弁護団長は、同社の返還金の未払い額は県内全域で数千万円に上ることから、同社の資産の差し押さえを検討するとしている。

　民間調査会社「帝国データバンク」前橋支店によると、同社は昭和３４年５月創業。平成１１年３月期の金利収入は約１５億８００万円。その後は金利の引き下げや過払い金請求訴訟などで経営状態が悪化し、１９年３月期の金利収入は約４億円まで落ち込んでいた。