パートの４割が社員と同じ仕事、労働局が格差是正へ　群馬

　パートで働く人に対しても、正社員と同じ職務内容を課している事業者が４１・８％に上ることが、群馬労働局のアンケート調査で明らかになった。パートタイム労働者の賃金は、正社員の６、７割に抑えられているケースが多く、同労働局は、パートタイム労働者の差別的処遇を禁止した改正パートタイム労働法が１日に施行されたことを踏まえ、「パートタイム労働者の待遇格差是正を事業者に促したい」としている。

　調査は３月、同法に関する説明会に参加した事業者９３社を対象に複数回答選択方式で行われ、製造業やサービス業、建設業者など６６社から回答を得た。

　パートタイム労働者の雇用状況は、「正社員とは別に継続採用している」との回答が７４・２％と圧倒的に多く、「景気動向で採用調整を行っている」事業者（９・１％）と合わせると、８割以上の事業者がパートタイム労働者を雇用していた。

　パートタイム労働者の採用理由では、「仕事内容が簡単なため」が２４・４％と最も多く、「人件費が割安」が２０・２％と続いた。また、正社員より雇用調整が容易なことから、「一時的な繁忙時間帯に対処するため」と回答した事業者も１９・３％に上った。

　一方、同法施行を受けた待遇改善の優先課題としては、２７・４％の事業者が「賃金決定方法の見直し」を挙げた。「昇給・昇格の規定整備」（１７・９％）や「正社員への転換制度導入」（１６・０％）の検討にも着手しており、同法の「改正効果」が数字となって現れた形だ。

　同労働局は「パートタイム労働者の能力を正当に評価しなければ労働者の士気が下がり、結果として企業全体の生産性にも影響が出る」と指摘している。