県民の９割が大地震に「不安」

　千葉県が昨年１２月に実施した「県政に関する世論調査」をまとめ、防災に関する意識調査を行ったところ、回答した県民の９割が大地震に対する不安を感じていることが分かった。

　世論調査は毎年６月と１２月に行われ、無作為に抽出された県民成人３０００人の５７％にあたる１７１０人から回答を得た。この中で、防災意識について、大地震への不安を感じているのが９１・５％。また、住宅火災医報知器の設置義務について、「知っている」と答えた割合は７２・９％だった。

　このほか、森林など「みどり」の保全のために新たな税負担を求めることについては、「必要があれば税負担してもよい」が３０・９％を占めたが、「現在の財源で行えばよい」という回答が２５％と賛否が割れた。世論調査は昭和５０年に開始し、今回で３７回目。