談合で営業停止の大幸建設が自己破産

　千葉県発注の土木工事をめぐる談合事件で、県から営業停止と指名停止処分を受けた袖ケ浦市坂戸市場の土木・建築業「大幸建設」（大島康義社長）が１日、千葉地裁に自己破産を申請した。負債総額は約１１億円。

　民間調査機関の東京商工リサーチ千葉支店によると、同社は昭和３４年創業で官公庁発注の土木工事が主力。平成４年３月期は年商約１６億７０００万円を計上したが、公共工事削減などから２０年６月期には年商約５億９０００万円まで減少した。不動産投資などによる金利負担も経営を圧迫した。

　談合事件発覚により今年６月、県から１年間の指名停止処分を、９月には建設業法に基づく６０日間の営業停止を県から受け、経営継続が困難になった。