福山汚泥問題　元助役の相続人、７７００万円分支払いで合意

　広島県福山市の汚泥処理をめぐり、業者に過剰な委託料を支払い、市に損害を与えたとして、広島高裁判決で総額約１億８００万円の返還を、牧本幹男・元市長や業者らとともに命じられた、元助役（故人）の相続人が、計約７７００万円分の資産を市に支払うなどする調停案に合意したことが１７日、わかった。

　市によると、相続人は、債務の全額は支払えないとして１０月、福山簡裁に調停を申し立てていた。調停案では、相続人が現金３１５０万円のほか、同市内の約８３０平方メートルの田んぼ（約４５００万円相当）を市に譲渡する。

　今回の調停では、市は相続人に対し残る債務について請求しないことを確約。市議会での議決を経て、正式に合意する。

　この問題をめぐっては、これまでに別の元助役２人が計約３５００万円を支払い、牧本元市長は自己破産し、債務免除が許可されている。市では、業者らに対して、引き続き返済を求めていく方針で「厳しく対応していく」としている。