広島大跡地の整備、足踏み　アーバンコーポレイション破綻

　不動産会社「アーバンコーポレイション」（広島市）が東京地裁に民事再生法の適用を申請したことを受けて、同市の秋葉忠利市長は１４日、同社が中心となって進める予定だった広島大本部跡地（同市中区）整備事業について「同社が着手することは困難だと思う」と述べた。市はほかの事業者への変更などを視野に、今後の方針について再検討していく。

　市などによると、同社は昨年、広島大本部跡地に国際大学院や国際人材センターを設置する「ひろしま『知の拠点』再生プロジェクト」（総事業費約３６０億円）の民間事業者募集に応募。５社の中から、同社の事業計画内容が評価され、事業予定者に決定した。しかし、建築資材の高騰などを理由に、今年３月の土地・建物の取得期限の延長を市などに申し出ていた。

　秋葉市長は「同社からくわしい説明を受けていない」としながらも、同社の整備事業実施は「現実的に困難だろう」と述べた。同社からの説明を聞いたうえで、広島大学や土地を所有する国立大学財務・経営センターと今後の方針を協議。民間事業者募集で次点となったほかの事業者への変更などを含めて検討する。秋葉市長は整備事業の早期実現に向けて「市民にいい影響が出るように、問題解決に向けた手順をひとつずつ着実に進める」とした。