取引先や市民も驚き、不正輸出でホーコス家宅捜索　広島

　核兵器開発に転用可能な精密機械を不正輸出したとして、外為法違反容疑で３１日、広島県警と警視庁による家宅捜索を受けた工作機械メーカー「ホーコス」（広島県福山市）。戦前から続く老舗メーカーで、最近は海外にも事業拠点を展開するなど、地元財界のリーダー的企業として知られる。それだけに、取引先など関係者だけでなく市民らからも驚きの声があがった。

　福山市草戸町の住宅街にある本社では同日午前から大型バスなどに分乗した捜査員らが捜索を開始。報道関係者らも詰めかける物々しい雰囲気に周辺住民も驚いた様子をみせた。

　本社正面玄関のガラス戸は目張りされるなどしており、ときおり出入りする従業員の姿が見られる以外は内部の様子はうかがえない状態だったが、午後からは押収資料をいれたとみられる段ボール箱を捜査員らがトラックなどに次々運び込んだ。

　取引のために同社を毎日、訪れているという下請け会社の男性従業員（２７）は「今朝、予定していた納品を突然、取りやめてくれといわれたので様子に見に来たが、状況がまったく分からない」と不安そうに話した。

　同社会長は現在、福山商工会議所の会頭を務めるなど地元有力企業として知られるだけに、同市の羽田晧市長も「ホーコスが外為法違反の疑いで捜索されたと聞いて、大変驚いております」などとのコメントを発表した。

　同社は昭和１５年創業で、工作機械や環境改善機器の製造販売をてがけ売上高は２１０億円（平成１９年９月末）。従業員は約６７０人。