ＪＲに賠償命令　労組への差別的扱いで広島地裁

　ＪＲ西日本が組合員に対して差別的な扱いをしたりしたのは不当労働行為にあたるとして、ＪＲ西日本労働組合（ＪＲ西労）と組合員の運転士２人が、同社や上司を相手取り、約１８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、広島地裁で開かれた。能勢顕男裁判長は２人のうち１人について「差別的な扱いがあった」と認定し、ＪＲ西日本などに約２３７万円の支払いを命じた。残る１人については訴えを棄却した。

　判決などによると、ＪＲ西の広島運転所長（当時）は平成１５〜１６年、原告の男性運転士（４５）が組合専従から乗務に復帰する際、別の運転士が同乗して付き添う「線見」などの職場教育を受けさせたが、大きなミスがなかったにもかかわらず、通常１〜２カ月の「線見」が８カ月以上にわたって行われた。また、こうして乗務復帰が遅れたことなどを根拠に、期末手当を減額するなどした。

　さらに、この運転所長は平成１４〜１５年、別の組合員らを飲食に誘い、ＪＲ西労を非難したり、「（組合を脱退して）係長になり、希望地へ転勤すればいい」などと言い、５人に脱退を決意させたという。

　能勢裁判長は、男性運転士が長期間の職場教育を受けた点について「運転所長は、ＪＲ西労を弱体化させる目的で、運転士が組合役員であることを理由に差別的な扱いを続けたものと推認できる」などとした。