タクシー競争過熱に歯止め　広島市を監視地域に

　タクシー業界の過当競争で運転手の労働条件の悪化が懸念されていることを受けて、中国運輸局は広島市と周辺市町を、新規参入や増車の基準を厳格化した特定特別監視地域に指定した。指定は試行的措置で、来年８月末まで実施される。

　対象は供給過剰の兆候がある「特別監視地域」のうち、人口３０万人以上の都市を含む営業区域で、広島県内で指定されたのは広島、廿日市両市（一部除く）のほか、安芸郡４町。

　同運輸局によると、タクシー業者が免許制から許可制に移行した平成１４年２月ごろ、今回の指定地域では６９法人（２７２２台）が営業。今年１１月２０日現在では９５法人（３５２４台）まで増え、過当競争による営業収入の減少や交通事故の増加が指摘されている。

　特定特別監視地域への指定により、現在の７日前までの増車の届け出が６０日前とされ、増車前に監査を実施。業者側は労働条件に関する計画書を提出し、監査で違反があった際には増車の見合わせ勧告を受ける。

　新規参入については最低車両数を現在の１０台から２０台に引き上げ、労働条件の計画書の提出も求める。

　新規参入と増車のいずれのケースも、計画と合わない実績が出た際は減車や是正勧告を受けるという。

　一方、特別監視地域には山口県を除く中国４県１０地域が指定を受けた。