山梨　県控訴問題で異議多数、７日に採決持ち越し

　県が県委託の就職支援事業会社に勤める男性を、県の産業廃棄物最終処分場建設に反対する運動をしたことを理由に配置転換させた問題で、県は、男性から訴えられた民事訴訟で１００万円の支払いを命じた甲府地裁判決に不服があるとして、控訴を提起する議案を県議会に提出した。４日の県議会農政商工観光委員会で議案の質疑が行われたが、多数の委員から県の配置転換措置を問題視する意見が続出、採決は７日に持ち越された。

　委員会で県側は「（処分場建設問題で）男性はテレビに出るなどして反対しており、一般県民に中立性などの点で誤解を与える」と説明。しかし控訴に明確に反対した共産委員に加え、与党の自民委員からも「（処分場建設問題は）村を二分した問題で、色眼鏡をかけた見方で差別するのはおかしい」「就職支援業務には影響しないのでは」といった意見が続出した。