山梨県議の費用弁償　監査請求棄却も検討必要と意見

　山梨県議が議会や委員会に出席すると旅費として１日に１万〜１万４４００円が支給される「費用弁償」は実際の交通費を大きく上回り不当として、県市民オンブズマンのメンバーら１１人が行った住民監査請求について、県監査委員事務局が８日、監査結果を公表した。「日当相当分も含まれ不合理とはいえない」と棄却したが、議会側に検討を促す意見を付けた。

　監査委員４人のうち、利害関係にある県議の２人を除いて協議。３０都道府県に同様の制度があるが、山梨の１万円に相当する最低額の平均は８６９３円として、「山梨が著しく高額とはいえない」とした。

　ただ、費用弁償を定めた条例の直近の改正は平成９年と古く、「社会経済情勢などは変化し、県民への説明責任が果たされる制度となるよう検討されたい」と指摘した。