公立学校施設の耐震化事業補助率２２年度まで維持　静岡県

　静岡県は１４日、地震対策事業を行う市町に補助金を出す「大規模地震対策等総合支援事業」で、公立小中学校と幼稚園施設の耐震化工事については、平成２２年度まで引き続き現行の割合で補助金を助成すると発表した。

　国が２０〜２２年度まで公立学校施設の補強や改築など耐震化事業への国庫補助率を上げたこともあり、国と歩調を合わせることで市町への負担を減らし、耐震化を一気に進めるのが狙い。