土砂災害身近な危険　静岡　７割が山間地　避難意識啓発

　岩手・宮城内陸地震で多くの被害の原因になった土砂崩れや地滑り。静岡を含む首都圏にも土砂災害が起こる危険のある場所は多く、６日現在で１都４県で８８〜１４３８カ所が、土砂災害警戒区域や同特別警戒区域に指定されている。実際に人命に危害が及ぶ可能性がある場所はさらに多いとされ、危険個所が街中に存在するケースも少なくない。被害を減らすため早急な対応が望まれる。

　県内の７割以上を山間地が占める静岡。崩壊する危険性がある急傾斜地は１万７６３カ所もあり、静岡市ですら海岸線から１０キロ程度で山間地に達するなど「山がせり出している地形が特徴」（県砂防室）のため、全県的にがけ崩れ対策に力を入れている。

　県は３月末現在で公共事業対象のがけ崩れ要対策個所として、周辺に住宅がある急傾斜地３３５４カ所を指定。うち約３割の１００６カ所をコンクリート壁で補強するなどの対策を進めてきた。

　しかし、そういった場所は工事が困難で工事費用も膨大になるため、整備のペースを上げることは難しい。また、公共事業対象は周辺に５戸以上の住宅があり、がけの高さが５メートル以上の急傾斜地に限定されるため、対象外地区の住民に対しては手だてがないのが現状だ。

　その中で県は対策工事だけでなく、想定被災地域を明示し、住民の避難意識を高めることに力を入れている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■多摩丘陵で懸念大／都８０００カ所指定へ

　ほかの首都圏でも土砂災害の危険は多い。

　埼玉県内では平成１１年８月１４日、熱帯低気圧による集中豪雨が襲い、飯能市坂石町分の西武秩父線吾野駅南側の斜面は長さ１５０メートル、幅８０メートルにわたって崩壊。大量の土砂が駅ホームを乗り越えた。

　県は応急対策後に約１年間、国庫補助を得て山地の保全に努め、県単独でも治山事業を進め、すべての整備が終了するまで３年かかった。

　神奈川県では川崎市、横浜市がある県東部でがけ崩れが懸念されている。この辺りは多摩丘陵が海に迫る地形だが、１８５９年の横浜開港前後から急に人口が増加したため、急傾斜地を切り開くしかなかった。特に横須賀では、海岸は軍が占有したため、その傾向が顕著だ。

　がけ崩れ対策工事の予算額は「都道府県でトップレベル」（県砂防海岸課）。急傾斜な場所は全面コンクリートの擁壁が作られている。県西部では土石流の危険性が指摘される。

　千葉県では土石流や地滑り危険個所の大半が鴨川市、南房総市など県南部に集中。「房総の山は標高が低い割に傾斜が急」（県河川環境課）だという。

　昨年７月１５日には台風４号に伴う集中豪雨で、いすみ市の民家３棟が土砂崩れなどで全壊。同市の岩船地区では道路が崩落し、８６世帯が一時孤立した。

　急傾斜のがけは県全域に点在する。県は老人ホームや幼稚園、保育園など災害弱者が多い施設の周辺を最優先に対策工事を実施。今年３月にはインターネット上で「土砂災害警戒情報」の配信を始めた。

　東京都の警戒地域は山間部が広がる多摩地方が中心だが、都河川部は「２３区でも、低地と山の手の台地との間に敷設されたＪＲの京浜東北線沿いの港区や北区には急傾斜のがけが多い」と指摘する。

　都は平成２６年度までに、土砂災害に遭う恐れがある場所として、約８０００カ所を指定する考えだ。