政権交代でエコポイントに不安　新潟

　省エネ家電を購入するとポイントが発生し、商品券や特産品などと交換できる「エコポイント制度」。交換申請の手続きが難しいうえに、自民党から民主党への政権交代で制度の存続が不透明となり、新潟県内では交換対象となる商品券、物産品の発行・販売元には不安が広がっている。

　エコポイント制度は自民党政権の経済危機対策の一つとして、今年度の補正予算に組み込まれた。しかし、民主党は補正予算の執行停止の方針を示しており、同制度も停止の対象となる可能性があるからだ。

　飲食店や旅館、タクシーなど新潟市内の約６６０社・店で使える共通商品券を発行している新潟市商店連合会には、８月末で約１５００万円分の交換申請があった。ところが、交換申請開始から約２カ月たっても、高齢者を中心に「申請の手続きがわからない」「家電販売店から『手続きは商店街に聞いてくれ』といわれた」といった問い合わせの電話が１日３０〜４０件殺到し、対応に追われている。

　同連合会の担当者は「民主党政権がポイント制度を廃止したりすれば、今以上に混乱してしまう」と悲鳴をあげている。甲信越では佐渡市や津南町（新潟）、伊那市、駒ケ根市（長野）、身延町（山梨）でも地元商工会などが発行する商品券と交換され、地域経済活性化への期待が高まっている。それだけに、関係者は「結局困るのは地域の消費者」と訴えて、新政権の素早い判断を求めている。