新潟県、５年ぶり下落幅拡大

　新潟県内の公示地価は住宅地が前年比でマイナス１・８％、商業地が同３・６％で、住宅地は１２年連続、商業地は１７年連続の下落となった。住宅地、商業地とも下落幅が５年ぶりに拡大した。上昇地点も前年の住宅地２３、商業地６から住宅地７、商業地０に減った。

　調査地点は３３市区町村の４６６地点。市区町村別にみると、住宅地の下落率上位は（１）湯沢町５・５％（２）妙高市４・０％（３）佐渡市３・９％。商業地は（１）小千谷市７・０％（２）妙高市６・９％（３）五泉市６・０％。「経済危機の影響に加え、スキー、ニットなどの観光・地場産業の不振や中心商店街の衰退が響いた」（県用地・土地利用課）。新潟市中央区の住宅地は０・３％増と唯一、上昇を記録した。

　住宅地で最も下落した地点は「南魚沼市六日町字野際２４３６番１」（７・５％）。地盤沈下のため地下水の融雪利用が制限されていることが影響した。商業地の下落率トップは「上越市中央１丁目１９７番１外」（８・２％）。郊外店に押される直江津駅前の商店街の苦境が顕著に表れた。

　県代表幹事を務めた吉沢実不動産鑑定士は「大都市圏に比べると下落幅は小さいが、経済危機の影響はこれから出てくる」と分析している。