甲信越の企業倒産４９０件、不況型が８割占める

　東京商工リサーチの各支店は、甲信越３県の昨年の企業倒産状況（負債総額１０００万円以上）をまとめた。

　山梨県では昨年、企業倒産の負債総額が一昨年比１５％増の４７５億６５３０万円。件数は１１０件で８件増（８％増）にとどまったが、負債額の大きい倒産が目立った。業種別では建設が５０件で最も多く、原因では受注・販売不振など不況型倒産が７８％を占めた。

　新潟県の企業倒産件数は２９件増の１９１件。原因は「販売不振」が１５７件と８割を占めた。負債総額は１０億円以上の大型倒産が半減したため、３５・４％減の９８３億４００万円にとどまった。

　一方、長野県の企業倒産は１８９件で前年と同数。負債総額は５２７億７９００万円で、前年比３９・７％の大幅減。１９年には負債額７０億円以上のゴルフ場倒産が３件あったが、昨年は１社あたりの平均負債が２億７９２５万円と小口化が目立った。