都会の失業者の就農支援　新潟版のグリーン・ニューディール政策

　新潟市の篠田昭市長は６日、都会の失業者の就農までを支援する２年程度の農業研修を、新年度事業で実施する考えを表明した。担い手不足で増加する耕作放棄地で農業に従事してもらい、雇用創出と農業の活性化を両立させるのが目的。篠田市長は「新潟版のグリーン・ニューディール政策として実施したい」と意欲を示した。

　グリーン・ニューディールは地球環境保護に貢献する産業を興して新規雇用を創出する政策。米国のオバマ次期大統領は、再生可能なエネルギーの開発普及に１０年間で１５００億ドルを投資、５００万人の雇用創出を掲げている。

　篠田市長は「市内の耕作放棄地は２００ヘクタールに上る。都会で食べていけなくなった人を呼び寄せ、じっくり身に付けた技術を生かして農業法人などで働いてもらいたい。中山間地版のモデルを検討する県とも連携していく」と話した。