新潟県弁護士会、グーグル社にストリートビューの規制を求める

　プライバシーが侵害されているとして、新潟県弁護士会は２５日、グーグル日本法人（東京都渋谷区）に対して、道路から見た街並みをインターネット上に公開しているサービス「ストリートビュー」の自主規制を求める声明を発表した。弁護士会による声明は福岡県弁護士会に続いて２例目。

　ストリートビューは、自動車や自転車から撮影した３６０度パノラマ画像をインターネット上で公表するサービス。県内でも９月ごろから、同社の撮影車が目撃されているという。

　高野泰夫県弁護士会長は「放置すれば、公権力からの規制対象となり、表現の自由が侵害される恐れがある」とし、自主規制として（１）撮影用カメラの視点を人の目線に下げる（２）周辺住民に撮影を事前告知する（３）不適切画像削除の仕組みを周知する（４）削除の申し入れに迅速に対応する−などの条件を挙げ、条件が整わないうちはサービスの一時中止を求めている。