多重債務の高齢者救え　佐渡に法律事務所が開設

　弁護士過疎地の新潟県・佐渡島に設置される公設事務所「佐渡ひまわり基金法律事務所」の開所式が７日、佐渡市内のホテルで法曹関係者約７０人が出席して開かれた。１０日から同市河原田諏訪町の佐和田バスステーション４階で業務を始める。

　地方の弁護士不足を解消するため、日本弁護士連合会（日弁連）は「ひまわり基金」を使って公設事務所の設立を進めており、県内で４カ所目の開設となる。開所式では日弁連の宮崎誠会長が「地域にとけ込み、過疎地における弁護士活動に期待している」とあいさつ。新潟地裁の奥田隆文所長も「灯台の光が一つ増えた。佐渡市民に司法サービスを行き届かせてほしい」と開所を祝った。

　所長に赴任した佐藤克哉弁護士（３２）は山形市出身で弁護士登録５年目。妻と長男を伴って来島する。会見で「佐渡は多重債務で自殺者が出ており、悪徳商法の被害例もある。医療過誤を含め、問題解決の一助となりたい」と決意を述べた。