新潟県の食品表示監視　ウォッチャーを倍増の１００人に

　食の不祥事が相次いでいることから新潟県は、食料品店の表示をチェックする今年度の「食品表示ウォッチャー」を１００人に倍増、８日に委嘱状を交付した。平成１４年度の制度開始以来、最大の態勢で不正表示に目を光らせる。

　食品表示ウォッチャーは、県が実施する食品などの表示調査を補完する役割を担っており、毎年、一般公募している。例年５０人前後を選んでいるが、今年度は相次ぐ偽装表示事件や中国産ギョーザ中毒事件により食への不安が高まっていることを重視し、定員枠を拡大した。

　選任されたのは主婦、会社員、退職者など。交付式の後、県の担当者が調査方法などを説明、出席者は真剣にメモをとっていた。