「団塊」退職で賃金水準低下　新潟県が発表

　新潟県は県内民間企業の労働者を対象にした平成１９年度「県賃金労働時間等実態調査」の結果をまとめた。基本給に住宅手当や通勤手当などを合わせた月額の所定内賃金は前年比２４３６円（１・０％）増の２５万４８５１円だったが、月間の正規労働時間も４・９時間増えており、相対的な賃金水準は低下した。

　県労政雇用課は「団塊世代の大量退職で、企業内の若年層の割合が高くなったのが賃金水準の低下に影響したのではないか」とみている。

　男女別の所定内賃金は、男性２７万８５５６円（前年比０・７％増）、女性２０万２６０６円（同１・６％増）。月間労働時間は前年比４・３時間増の１８４・３時間だった。調査は毎年７月分を対象としているが、昨年度は７月に起きた中越沖地震の影響を排除するため、６月分の実態を調べた。