長野県議会　消費生活条例可決

　村井仁知事は４日、６月定例県会の閉会後に会見し、可決された消費生活条例について「賢い消費者になっていただくために、県ができるサービス、情報提供、必要なお手伝いをやらしていただく、よすがにしたい」と述べた。同条例は全都道府県の中で長野県だけがなく、最後の制定となった。悪質業者への勧告などを通じた不当取引の被害防止を目的に来年１月、施行する。

　知事は「表示に誤りがあるとか、意図してうそをつくようなものはきちんと行政で対応しなくてはならないが、どう考えてもだまされるほうが悪いよっていう話もある。そういう意味で賢い消費者になっていただくことも大事」と述べた。

　ほか県会では、総額２億１２００万円の一般会計予算なども可決した。