辞職の代表監査委員、長野県を提訴　公用携帯不適切使用

　公用携帯電話の不適切使用を長野県議会に指摘され辞職した丸山勝司・前県代表監査委員が県を相手取り、支払い保留の退職手当約１２２８万円の支給を求める訴訟を長野地裁に起こしたことが９日、分かった。

　丸山氏の公用携帯電話のパケット通信料が突出して高額だったため、県議会が接続先の公開を要求。しかし、丸山氏はこれを拒否し、平成１８年１０月に辞職した。その後の監査結果で、携帯を使って上場会社の株価を定期的に閲覧していたことが指摘された。退職手当は１カ月以内の支給が原則だが、県は「丸山氏から十分な説明がされていない」として保留している。

　訴訟について村井仁知事は「県としては応訴して、改めて県民が納得できるような説明を前代表監査委員からちょうだいしたうえで、対応すべきと考えている」と述べた。