原油価格高騰、社会福祉施設の８割に影響　長野

　長野県は原油価格の高騰による影響について、県内の社会福祉施設を対象に実態調査を行ったところ、約８割の施設で暖房代や通所、訪問介護などに使う車両燃料代などに影響を受けていると回答し、社会福祉の現場に影響が広がっていることが分かった。

　調査は特別養護老人ホームなどの入所施設、デイサービスセンターなどの通所施設、訪問系事業所、就労支援施設など５６８施設を抽出して実施、３０９施設から回答を得た。それによると、施設運営面で暖房代や車両燃料代に「大きな影響が出ている」と回答したのは１２７施設、「多少影響が出ている」としたのは１２４施設だった。

　また灯油やガソリンなどの石油系燃料を使用している１６６施設では、燃料代が前年度と比べて「３０％以上増加」が２２施設、「２０〜３０％未満の増加」が４５施設などとなっている。