職員の自殺、過重労働で公務災害認定　長野

　長野県土木部職員＝当時（３７）＝が自殺したのは過重労働によるストレスが原因などとし、遺族の妻が請求した公務災害認定について、地方公務員災害補償基金長野県支部が公務災害を認める通知をしていたことが２１日、分かった。県職員労働組合によると、県行政職員の自殺の公務災害認定は県では初。

　認定は２０日付。職員は平成１７年１１月に自殺し、遺族側が翌１８年１１月１３日に公務災害の認定請求をしていた。遺族側は、人員削減される中、職員が平成１７年４月以降、毎月１００時間以上の残業に従事。２４時間体制で道路管理上の問題発生の電話を受け、関係機関に連絡する緊張状態にあったことが自殺の原因と主張していた。