障害者実雇用率は１・６８％　長野県内の民間企業

　障害者雇用促進法で１・８％の法定雇用率が適用される県内の民間企業（５６人以上規模）における障害者の実雇用率は、前年より０・０１ポイント上昇して１・６８％となり、全国平均を上回っていることが厚生労働省長野労働局の調べで分かった。集計によると、法定雇用率適用企業１２７１社で雇用されている障害者は４２２５人で、前年よりも５・３％増加。法定雇用率達成企業は前年比０・３ポイント上昇して５３・３％となり、障害者雇用状況は改善を続けている。ただ、企業規模別では５６〜９９人規模、５００〜９９９人規模では実雇用率が前年を下回っている。

　産業別にみた実雇用率は、医療・福祉が最も高く２・１４％で、以下、運輸業１・８５％、サービス業１・７９％−などの順。一方、地方公共団体の実雇用率では前年より０・０５ポイント上昇し、２・２１％だった。