もんじゅ安全委　１０月運転再開に疑問の声も　連絡遅れは情報共有不足　福井

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）の安全性などを検討する有識者会議「もんじゅ安全委員会」が１８日、同市の原子力機構敦賀本部で開かれた。委員会には、委員長の西原英晃・京都大名誉教授ら委員８人が出席。６、７月に起きたナトリウム漏えい検出器警報の連絡遅れ問題などについて話し合われたほか、工程への影響から１０月の運転再開に疑問の声も上がった。

　委員会の冒頭、西原委員長が「通報遅れは情報と価値観の共有不足が原因とみられる」と話し、全体を見る指令塔が必要と指摘。原子力機構が「今後、ナトリウム漏えいがないことが明らかな場合、通報しない」などの対応案を説明すると、委員からは「責任の所在を明確にすべきだ」「漏えいではなく、漏えい警報が鳴ったことを通報する意識が重要」などの意見が出された。

　一連の問題について、小澤守委員（関西大システム理工学部教授）は「“大したことではない”というのは専門家が陥りやすい判断ミス。一般の人が納得できる仕組みが大切」と述べ、土屋智子委員（電力中央研究所上席研究員）は「こんな状況で試運転は大丈夫なのか。現場の負担を考えると、安全重視で地元の理解を進めるなど、スケジュールの見直しが必要ではないか」などと指摘した。

　西原委員長は「機構も改善に熱心に取り組んでいるが、外部に出す情報は精査されたものばかり。問題の事実関係や現場の雰囲気を感じるためにも、運転員らから話を直接聞く機会がほしい」と話していた。