自主防災組織、市町でバラツキ　福井豪雨から４年

　５人の死者と行方不明者を出した福井豪雨（平成１６年）から１８日で丸４年。福井市を流れる足羽川の激甚対策工事が進み、橋梁（きょうりょう）の流失で区間運休したＪＲ越美北線も昨年６月に全線復旧し、ハードの復旧は進んでいる。一方、自主防災組織などのソフト面の整備も進んでいるが、市町によってはまだばらつきがある。

　福井県危機対策・防災課によると、昨年４月１日段階の自主防災組織率（防災組織のある地域の世帯数を全世帯数で割った割合）は県全体で７０・０％。前年を９ポイント上回った。

　福井豪雨が直撃した福井市は７４・５％で前年を２３・２ポイントも上回り、福井豪雨のあった平成１６年の４９・９％から大きく伸びている。敦賀市の７９・４％、越前市の９２・５％なども目立つ。

　一方、大野市（２１・２％）、小浜市（４４・７％）、高浜町（７・２％）、おおい町（１４・８％）など組織率が上がらない自治体もある。高齢化なども背景とみられ、組織率向上が課題となっている。

　一方、独り暮らしの高齢者や障害者など、災害時に自力避難が困難な人に対する避難支援ガイドラインでは、要援護者を誰が、どこに、どのように避難させるのかを事前に決める個別計画策定に着手しているのは福井市、敦賀市、永平寺町など９市町。ほかの市町はまだ全体計画の段階だという。

　県は地域防災計画修正版に、要援護者の福祉避難所を各市町が指定する内容を盛り込んでいる。災害時の実効性のためにもガイドラインの策定が急がれる。