民主・国民新・社民と連合、全選挙区で共闘　福井

　民主党県連、国民新党県支部、社民党県連、連合福井の４者協議が１６日、福井市内のホテルで開かれ、次期衆院選に向けた基本・重点政策の協定書に調印した。これで共産を除く野党の共闘体制の足場が固まり、全選挙区において自民対野党連合で議席を争う図式が鮮明になった。

　基本政策では格差社会の是正や税源移譲による地方分権の確立を掲げ、重点政策として後期高齢者医療制度の廃止を踏まえたセーフティーネットの整備、定率減税の復活を含む税制改革などの７項目をあげた。今後、原油・物価高対策や労働者保護を項目に追加することにしている。

　連合の馬場修一会長、民主の笹木竜三会長、国民新の糸川正晃支部長、社民の若山樹義代表が出席し、協定書に調印した。

　国民新の糸川支部長は「野党、連合の４者で総選挙に向けた協定を結んだのは福井が初めて」とし、「どのような点で足並みをそろえて主張を行えるかが明確になった」とした。また、連合の馬場会長は「連合が選挙に参加する足場となる」とした。