原発定検間隔延長、保安院が敦賀で説明　議員から反発も　福井

　経済産業省原子力安全・保安院は２７日、国が検討している原発の新検査制度の省令案について福井県敦賀市役所で市議会議員に説明した。これまで定期検査間隔は１３カ月に１回と義務づけられていたが、新検査制度では１８カ月と２４カ月の間隔が加わる。

　説明会では、保安院の根井寿規原子力発電検査課長が、「プラントの高経年化が進む中、過去のトラブルを踏まえた各プラントの特性に応じた事業者の保全活動の充実が必要」と話し、検査に国の関与を強化する趣旨などを説明した。また、定期検査間隔の延長については「一定期間内に実施すべき検査総量に変わりはないので、検査間隔が延びた場合、一度当たりの検査量は増える」などと説明。これに対し、市議からは「高経年化の原発に対しても定検間隔を延長するのか」などの質問が挙がったが、「まずは高経年化でないところからはじめて、経験を積むのが一つの考え方と思う」と答えていた。