小中学校の緊急耐震化　福井県、市町に補助金

　中国・四川大地震で多くの学校が倒壊したことを受け、県は２３日、今年度から３年で緊急に対応が必要な小中学校の施設改修を行うための補助を市町に行うと発表した。政府が公立小中学校の耐震化事業の国庫補助率を引き上げる方針を示したことに対応し、財政力に応じた。

　県の支援は地方交付税が交付されている市町を対象に、市税など一般財源の収入額を必要額で割った「財政力指数」で補助の限度を設定。国の補助と組み合わせて市町の負担軽減を図っるとしている。

　国が補助率を２分の１から３分の２に引き上げる、倒壊の危険が非常に高い施設について、県は１２０万円を補助の上限に設定。補修や補強が必要な施設では、財政力指数が０・５未満の市町には２４０万円、０・５以上１未満の市町へは１６０万円を限度とした。また、事業費を直接補助する場合は起債に制限がかかるため、すべて市町の起債償還での補助とする。

　県が独自に設定している耐震判定でＤ、Ｅランクとされている施設は１６２棟で、すべて耐震化した場合の県費は２億４７００万円の見込み。