療養病床削減１６００床に　福井県方針

　県は１８日、平成２３年度末の療養病床の削減目標について、対象の約３０００床を１６００床にする方針を「医療費適正化計画」で示した。削減幅が大きく医療現場では混乱が予想されており、県では実施に向けて医療機関に協力を求める。

　療養病床は慢性疾患などで長期医療の必要度が高い高齢者らが入院する病床。県内には平成１９年４月１日現在、医療保険が適用される医療型が１９４６床、介護保険適用の介護型が１０２２床ある。

　計画では２３年度末までに段階的な削減を図り、介護型は全廃して療養病床を医療型に一本化。医療型も約３５０床削減し１６００床を目指す。削減分は介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、在宅ケアなどに転換する。

　厚生労働省は家族が世話できないなどの理由で高齢者が入院する「社会的入院」を減らし、増大する医療費を削減するとして方針を定めた。目標値は同省の計算式を基に医療機関の意向や患者の長期医療の必要性、後期高齢者人口の伸びなどを踏まえて算出した。