「政治迎合は学者生命にかかわる」　温暖化試算、お蔵入りの背景は… (1/3ページ)

　鳩山政権が国際公約に掲げる温室効果ガスの２５％削減。その家計への影響を検討してきた政府のタスクフォース（有識者会議）が２４日、試算をまとめたが、政府は非公表扱いとし、来年２月までの再試算を命じた。なぜ試算は“お蔵入り”となったのか−。その背景として、不都合な結果を避けたい政権の意向をめぐり、タスクフォース内で対立や暗闘があったことが２９日、産経新聞が入手した議事録などで明らかになった。

「ネガティブな印象」

　「このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしまう」

　２４日夕、首相官邸で開かれた「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討チームの会議。福山哲郎外務副大臣は、タスクフォースの植田和弘座長（京大教授）が提出したＡ４版約３０枚の報告書を非公表とするよう訴えた。

　タスクフォースの主な任務は、鳩山由紀夫首相による「２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減」という目標実現のため、どれくらいの家計負担が必要かという試算。だが、報告書には、１世帯当たりで最小３万円から６万円、１０万円、１４万円…などと、さまざまな結果が羅列された。最大は７６万５千円。前政権が民主党批判の材料とした「３６万円」の２倍以上で、鳩山政権の意向に沿うはずもない。