自らの虚偽記載問題に首相「違法性あると感じる」　参院予算委

　鳩山由紀夫首相は１０日の参院予算委員会で、自身の政治資金収支報告書の虚偽記載問題について「司法の最終判断を待たなければいけないが、違法性があると感じている。収支報告書を修正したが違法性は変わらないと思う」と述べた。その上で、会計担当者だった元秘書が鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から、６年間にわたり年平均約５０００万円を引き出し、首相の政治資金などに充てていたことを明らかにした。

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書をめぐる不明朗会計問題について、首相は、党として調査を検討する考えを示した。

　このほか、民主党の有力支持団体の日本教職員組合（日教組）との関係について「日教組のみなさん一人一人が選挙のときに応援する自由はある。民主党の政策が日教組に依存しきっているわけではない。教育の中立性は担保しなければいけない」と強調した。

　一方、北沢俊美防衛相は海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関し、ゲーツ米国防長官と１０月２１日に会談した際、ゲーツ氏から「米国はすでに受益国ではない」と伝えられたことを明らかにした。