事業仕分けの全対象を正式決定　思いやり予算のほかに学力テストも

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は９日、首相官邸で第２回会合を開き、平成２２年度予算概算要求の無駄を削るための「事業仕分け」の全対象を決めた。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）など約２１０事業・組織の計４４７項目＝表参照＝が対象。仕分け作業は民主党議員と民間有識者で構成する３つのワーキンググループが分担し、１１日から事業の要否を判断する。

　刷新会議を所管する仙谷由人行政刷新担当相と北沢俊美防衛相の折衝が続いていた思いやり予算は、「駐留軍等労働者の給与水準」を対象とすることで合意。さらに基地周辺対策として概算要求された特定防衛施設周辺整備調整交付金や、住宅防音関連予算も俎上（そじょう）に載せられた。

　また、概算要求で大幅に縮小された全国学力テストも、「全国学力・学習状況調査」としてリストアップし、民主党の独自色を出した。このほか、総務省分では地方交付税交付金、厚労省分では、診療報酬の配分、薬価の見直しなどが対象となった。

　仕分け作業は１１日から２７日までの間の９日間、東京・市ケ谷の体育館で実施。全面公開し、インターネットでも中継する。

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