小沢氏主導の国会改革に黄信号　与党国対委員長会談の議題にも上らず

　民主、社民、国民新の与党３党は５日、国会内で国対委員長会談を開き、今国会の法案審議スケジュールについて協議した。ただ、民主党の小沢一郎幹事長肝入りの「官僚答弁禁止」などを実現する国会法改正については議論の俎上（そじょう）に上らずじまい。会談出席者も厳しい審議日程などを理由に「国会法改正は到底無理だ」と断言するなど、今国会での実現には黄信号がともっている。

　小沢氏は４日、「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）から国会改革に向けた緊急提言を受け、「可能なものから今国会で成案を得たい」と表明していた。

　だが、５日の国対委員長会談では、日本郵政株式売却凍結法案よりも、中小企業の借入金の返済猶予を促す中小企業金融円滑化法案の審議入りを優先させることで合意するなど「綱渡りの国会日程」（民主党国対幹部）をいかに乗り切るかの議論に終始。国会法改正については「大論議になるのですべてのスケジュールが破綻（はたん）する状態」（与党幹部）だという。

　小沢氏はこれまでの記者会見などで、衆院議長の諮問機関「衆院議会制度協議会」でこの問題を検討するよう主張。ただ、同協議会のメンバーである民主党の議院運営委員ですら５日、「とても協議会で議論する段階ではない。小沢氏は国会改革で与野党が合意していると勘違いしている」と語るなど、小沢氏の持論実現には身内からも疑問符がついている。