防衛大綱改定先送り　新たな有識者会議を設置へ

　政府は１６日、年末に予定していた「防衛計画の大綱」改定を１年間先送りすることを正式に決めた。鳩山由紀夫首相や北沢俊美防衛相らが首相官邸で基本政策閣僚委員会、政府・連立与党首脳会議などを相次いで開催し、方針を確認。平成２３年度以降の予算に反映させるため、有識者会議を立ち上げ、来年中に新たな防衛大綱の策定を目指す。また、防衛大綱に基づいて主要装備品の整備内容を定める「中期防衛力整備計画」（２２〜２６年度）の策定も来年に持ち越した。このため、２２年度予算での防衛関係費は、暫定的な指針を閣議決定するなどして対応する見通しだ。