【主張】東京都議選　具体的な政策で競い合え

　衆院選の前哨戦として注目される東京都議会議員選挙が告示された。

　麻生政権の存続に直結しているだけでなく、国政における自民、公明両党の政策の是非を占う選挙でもある。東京都民にとどまらず国民全体にとっても重要な意味合いを持つといえる。

　定数１２７に対して前回より１人多い２２１人が立候補し、投開票日の１２日まで９日間の戦いに入った。各党党首や党首クラスが一斉に街頭に繰り出し、総力戦の様相を呈している。

　特に今回、民主党は自民党と同じ５８人を公認し、推薦を含めて６４人の候補を支援している。国政と同様に自民、民主の二大政党が激突する構図となっている。

　現有勢力は、石原慎太郎知事の与党の自民党が４８議席で都議会第一党を占め、同じ与党の公明党の２２議席と合わせて、過半数の６４を上回っている。一方、野党は民主党が３４議席、共産党１３議席、生活者ネット４議席などだ。

　自民党が引き続いて第一党の座を守れるのか。さらに、公明党と合わせた与党で過半数の議席を維持できるのかが大きな焦点だ。前回都議選で４３・９９％と低迷していた投票率が、どこまで回復するかにも注目したい。

　また、石原都政の争点として、２０１６（平成２８）年の東京五輪招致、新銀行東京の経営再建、築地市場の豊洲地区への移転問題などがある。これらの問題をめぐって、自民、公明両党が石原都政を評価するのに対し、民主党などの野党は激しく批判している。

　だが、都議選の争点はそうした都政の問題だけにとどまらない。これまでも都議選と国政選挙が連動してきた例は多い。平成５年の「日本新党ブーム」は、その後の細川連立政権の発足など政局の大変動をもたらした。

　今回は衆院解散時期や麻生太郎首相の政権運営に重大な影響を与えるとみられている。都議選で与党が過半数を割れば、自民党内の「麻生降ろし」が加速され、政権交代を目指す民主党には弾みがつくことが予想される。それならばなおさら、財政や外交・安全保障など国政上の重要政策が都議選でも論じられるべきではないか。

　民主党は政権交代で何をどう具体的に変えようとしているのか。自民党は政権維持で何を守るというのか。ムードに流れず、いかなる選択肢を示せるかを競い合うべきである。