宙に浮くＰＴＡ共済法案　与野党手柄争い・対立のとばっちり (1/2ページ)

　学校で起きた事故でケガなどをした際、少額の掛け金で給付金を受け取れる「ＰＴＡ共済」を法制化する法案が、総選挙を控えた与野党対立で成立が危ぶまれている。

　ＰＴＡ共済は行政の監督を受けない「無認可共済」の一種で、改正保険業法の施行で禁止され、存続できなくなる懸念があった。このため、自民・公明の与党が議員立法で法案を今国会に提出したのに対し、民主党もＰＴＡ共済を含むすべての無認可共済を制度化する法案を提出。ともに有権者にアピールしたい与野党の調整がつかず、審議が宙に浮いている。

　ＰＴＡ共済は主に公立の小中・高校が、各家庭から年間数十〜数百円単位の掛け金を集め、学校行事での事故に備えるもので、全国で７５０万人が加入している。このほか、地域の「子ども会」の全国組織も同様の共済を設けている。

　しかし、多額の被害が出た「オレンジ共済組合事件」など、無認可共済を悪用した不正が相次いだことから、原則禁止とする改正保険業法が平成１８年４月に施行された。