【故人献金】鳩山代表の調査報告書要旨

　民主党の鳩山由紀夫代表の「故人献金」などに関して調査依頼を受けた弁護士による報告書の要旨は次の通り。

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　会計実務担当者（鳩山氏の秘書）が故人や故人ではない方も含め収支報告書に事実ではない記載を行い、その事実を鳩山氏、会計責任者に打ち明けていなかった。収支報告書中の支出は実支出と思われ、問題は収入における寄付に関する記載と判断される。

　秘書は平成１７年ごろかその前から故人を含め毎年数十件、事実でない寄付を記載したと供述。その総額は年間４００万円から７００万円、４年間で約２１００万円強。事実でない寄付に相当する資金は、鳩山氏個人のお金を預かった中から拠出した。これは個人として支出するべきものや、政治資金が不足した場合などに、適切に支出、処理するよう秘書に委ねられていた。この金額は事実ではない寄付額を相当額超え、他の不正な献金等の収入は見あたらない。

　秘書は直接寄付をお願いすべきだったものを怠り、事実でない記載を繰り返した。団体の収入不足額を鳩山氏から委ねられた資金からの借入で補う方法については十分思い至らなかったと述べているが、理由は必ずしも確定できていない。

　少人数の事務所内で長年の勤務実績等で信頼関係が築かれる一方、分業体制が各個人単位に固定化し、その中で一切を委ねられていた秘書の誤った判断により生じた事態と思われる。収支報告書は法的に修正できる年次について修正するよう鳩山事務所に指示した。調査開始時点で会計体制の一新を図る必要があると判断し、会計責任者、会計実務担当者は直ちに解任し、新たな者を選任するよう指導した。