政府・与党、鳩山民主代表の政治資金疑惑を批判

　週刊新潮が、民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体が献金元について虚偽記載をしていると報じたことに関し、公明党の北側一雄幹事長は２５日の党中央幹事会で「報道が本当なら、きちんとした収支報告書なのかどうか大変疑問で問題だ」と批判。その上で「鳩山代表自らが国民にわかるように説明を早急にすべきだ」と述べ、説明責任を果たすよう要求していく考えを示した。

　河村建夫官房長官も同日夕の記者会見で「民主党が『企業献金を廃止して個人献金に限定したい』といっている中での（鳩山氏の）問題だ。説明責任を果たしてほしい」と要求した。

　自民党の町村信孝前官房長官も町村派総会で「事実なら、相続税の脱税問題に発展しかねないという意見もある。党として追っかけてもらいたい」と語った。

　一方、民主党は同日、与党が提案していた麻生太郎首相と鳩山代表との党首討論の７月１日開催を見送りたいと与党に通告した。「鳩山氏の問題を追及されるのを嫌った」（自民党幹部）ものとみられる。