経済対策２００兆円と議員半減　国民新党のマニフェスト判明

　国民新党が次期衆院選公約に、５年間で２００兆円の大規模な緊急経済対策や国会議員の半減を打ち出すことが１３日、分かった。「１億総中流・安心社会の実現」と題した同党のマニフェスト（政権公約）原案に盛り込まれた。

　民主党は国民新党との連立政権を想定しており、同党のマニフェストは政権交代が実現した場合の施策に一定の影響を与えそうだ。

　緊急経済対策の内容は、自治体が自由に活用できる「いきいき地方復活交付金」（年３・７兆円）など。４００万人の雇用を創出し、ＧＤＰ成長率を６〜８％に引き上げられるとしている。財源としては無利子国債の導入や、高額所得者の所得税の最高税率引き上げなどを想定する。

　このほか、郵政民営化見直し▽医療保険制度の一元化▽年金制度の一元化と基礎年金の税方式化▽高校無料化−などを盛り込んだ。